二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
２、長野県木曽町は２０１５年、７年前、森林など地域資源を生かした再生可能エネルギーを活用した地域内経済循環などで、雇用促進と人口減少を食い止める事業を始めたと聞きました。将来はチップによる熱供給と発電で交通事業の電動化を図り、気候変動対策に取り組むことを提案しているということであります。交通問題だけの政策づくりから、他の地域課題も見据えた持続可能な交通まちづくりが各地で進んでいます。
２、長野県木曽町は２０１５年、７年前、森林など地域資源を生かした再生可能エネルギーを活用した地域内経済循環などで、雇用促進と人口減少を食い止める事業を始めたと聞きました。将来はチップによる熱供給と発電で交通事業の電動化を図り、気候変動対策に取り組むことを提案しているということであります。交通問題だけの政策づくりから、他の地域課題も見据えた持続可能な交通まちづくりが各地で進んでいます。
そのための方策の一つとして、地域内に再生エネルギーの発電所を増やして、再生エネルギーの供給を大幅に増やして、地域内供給を再エネ100％にしていくことと言われています。緊急にやるべきことは、その対策と思います。設置される充填所のエネルギーの供給源が再生エネルギーであれば話は違いますが、地域内自然再生エネルギーの自給率を高める対策の推進を図るべきです。それを求めて、討論を終わります。
ただ、今お話ししたように、町として関わるというのはかなり難しいという部分もございますので、連合区のほうに投げかけをして、その連合区の中で、できたれば区の再生のための再編成のための組織というんですか、協議会みたいなものをつくっていただいて、そこでもんでもらうということはあってもいいかもしれないですね。
その収益は全て地元に還元され、荒廃農地の再生や地区内の維持経費に使われています。また、近県や鹿児島県からの移住者も増え、小学校は、６年前に児童数が４人で廃校目前であったのが、現在では13人に増え、２年後には20人まで増える予定だそうです。 移住が増えている理由として、豊かな自然との共生、子育てしやすい環境、地区に共感したなどと言っています。
◎安藤博都市構想部長 移住促進の対応についてでありますが、国土交通省都市局の官民連携まちなか再生推進事業を活用する本事業は、まちの滞在快適性を高め、多様な滞在者等の交流拠点の形成に資するものであり、地域のにぎわいを創出するものであります。また、本市の様々な魅力を積極的に発信することにより、居住し働くなど移住促進にも結びつく関係人口の拡大に寄与するものと考えております。
また、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金などを活用して、2012年度から2018年度まで約8.5ヘクタール、また、2021年度からは福島県遊休農地等再生対策支援事業により、約1.8ヘクタールの遊休農地を再生しているところであります。
今後も、一日も早い新型コロナウイルス感染症の収束と地域経済の再生のために、引き続き３密を避け、自分を守ること、自分の大切な人を守る基本的な行動が社会を守るという行動をお願い申し上げます。 それでは、第３回議会定例会以降の行政の執行状況をご報告いたします。 初めに、総務関係について申し上げます。
高齢化が進み、子や孫などの後継者がいない農家が増えており、田畑や樹木は一旦手入れを怠れば再生は容易でありません。耕作放棄地を増やさないためにも、新規就農者と後継者不在の農家とのマッチングを強化していくことも必要と考えますが、本市の考えを伺います。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
議案第９７号地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正については、地域再生法第１７条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第９８号特別会計条例の一部改正については、佐勢ノ宮住宅団地の管理を一般会計へ移行し、特別会計を廃止することに伴い、所要の改正を行うものであります。
◎橋本仁信環境部長 市内の太陽光発電施設の設置状況についてでありますが、資源エネルギー庁がウェブサイトで公表している再生可能エネルギー発電事業計画の電力買取制度に係る認定情報データによりますと、本年８月末現在で出力２万キロワット以上が２件、1,000キロワット以上２万キロワット未満が26件、50キロワット以上1,000キロワット未満が76件、20キロワット以上50キロワット未満が747件、合計851
◎市民部長（馬場広元君） まず、ゼロカーボン、この社会をつくっていくためには、太陽光発電などの再生エネルギー、また、このほかにも新たなエネルギーの活用・普及を図っていくということが必要だと思ってございます。
去る10月28日には、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策が、また11月８日には令和４年度第２次補正予算案が閣議決定されるなど、世界的な景気後退が懸念される中、未来に向け、日本経済を持続可能で一段高い成長戦略に乗せていく政策の方針が示されました。 これら国の政策動向を注視し、時機を逸することなく市民生活、地域経済に即連動させるため、引き続き迅速な情報収集と的確な対応に努めてまいります。
２項県補助金は67万5,000円の減額、１目総務費県補助金は事業費確定及び交付決定によりまして、市町村生活バス補助金及び土地利用規制対策交付金が増額、４目農林水産業費県補助金は交付決定によりまして、直接支払推進事業補助金、地籍調査事業費補助金が増額、多面的機能支払交付金、広葉樹林再生事業補助金が減額であります。
審査の中で、ふくしま森林再生事業森林整備等業務完了に伴い売却した原木の樹種はとの質疑に対し、主に杉の間伐材であるとの説明がありました。 なお、議案第７４号二本松市税条例等の一部を改正する条例制定について、議案第７８号令和４年度二本松市国民健康保険特別会計補正予算及び議案第７９号令和４年度二本松市後期高齢者医療特別会計補正予算は、審査において特に報告すべき質疑、意見等はありませんでした。
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画というものにつきましては、県のほうで作成をしました地域再生計画の中で、名称を福島県地域活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトというふうにうたっております。こちらにつきましては、県のほうで策定をしまして、そちらのほうの認定を受けて、該当があれば課税免除になるというような仕組みになってございます。
今後におきましても、郡山市まちづくり基本指針に掲げております「すべての人が安心して円滑に移動できるまち」の実現に向け、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第５条に基づきまして、本市の交通のマスタープランとなります（仮称）郡山市地域公共交通計画を現在、策定中でございます。
また、再生可能エネルギーの推進事業補助金でございますが、こちらも、交付額でございますが、148万3,000円ということで、６名の方からの申請をいただいております。こちらも、進捗率につきましては、予算額に対しますと59％ということでございます。 その他、プロジェクトＹ事業、結婚祝い金事業等、おおむね順調に事業のほうが進捗しておるということでございますので、よろしくお願いをいたします。
本市には、開成山公園以外にも里山再生事業の森林整備等により生まれ変わる五百淵公園のようにＰａｒｋ－ＰＦＩ事業を導入可能なポテンシャルを持った公園があるものと考えます。 そこで、今後、ほかの公園にもＰａｒｋ－ＰＦＩ事業を導入していく考えはあるのか、当局の見解をお伺いします。 項目４、３Ｒの推進について。 現在、私たちは、多くのものに囲まれて暮らしています。
前回は緊急雇用対策の助成金があって、今はないということなんですが、それは森林の整備事業ありますよね、森林再生何たら化とかいろいろな事業が。そういったものを活用するということはできないんでしょうか。村が持っている山林の整備がほぼ終わって、あとは個人の持っている山林の整備に今移っているわけですよね。
最後になりますけれども、今現状、森林再生作業の中で作業道が新設されていると思います。これは以前、多分七宮議員も質問されていたかと思うんですが、こういった作業道を利用した自転車利用での活用の可能性というものについて、町のほうの考えを伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。